退職者が出たときに見直すWebサイトとアカウントの権限

退職前にWeb関連データを会社へ移管しアカウントと鍵を停止して動作確認する工程図

社員や外部担当者が退職・契約終了するとき、メールとパソコンだけを停止して終わっていないでしょうか。ホームページ運用では、WordPress、サーバー、ドメイン、Google、SNS、フォーム、広告、制作ツールなど、多数のアカウントがつながっています。

一つでも権限が残ると、情報の閲覧、設定変更、投稿、顧客データへのアクセスが続く可能性があります。反対に、急いで削除すると、会社が必要なデータや認証手段まで失うことがあります。本記事では、中小企業が安全に行う退職時の権限見直しを解説します。

退職対応は「削除」ではなく引継ぎから始める

最初に行うのは、アカウントを無計画に消すことではありません。会社が必要な所有権、データ、設定、連絡先を引き継ぎ、その後に本人のアクセスを停止します。

退職前にWeb関連データを会社へ移管しアカウントと鍵を停止して動作確認する工程図

基本の順番は次の通りです。

  1. 利用サービスと権限を棚卸しする
  2. 会社が所有すべきデータを移管する
  3. 管理者と復旧手段を会社側へ変更する
  4. 退職日時にアクセスを停止する
  5. セッションや連携トークンも無効化する
  6. 業務が正常に継続できるか確認する
  7. 記録を保存する

退職日が決まった時点で、人事・総務・直属責任者・IT担当・制作会社の役割を決めます。

見直すべきWeb関連アカウント

会社によって対象は異なりますが、少なくとも次を確認します。

ホームページとインフラ

  • WordPressのユーザー
  • サーバー管理画面
  • SFTP・SSH・データベース
  • ドメイン・DNS
  • SSL証明書・CDN・WAF
  • バックアップ・監視サービス
  • SMTP・メール配信サービス

Googleと計測

  • Google Workspace
  • Google Analytics 4
  • Google Tag Manager
  • Search Console
  • Googleビジネスプロフィール
  • Google広告
  • Looker Studio
  • Google Drive上の制作資料

集客・制作・顧客対応

  • SNSの管理権限
  • 広告アカウント
  • メールマガジン
  • CRM・問い合わせ管理
  • フォーム・予約・チャット
  • Figma・Canva・画像素材
  • GitHubなどのソース管理
  • ヒートマップ・SEOツール

個人のメールアドレスで登録されたサービスも漏らさず確認します。

1. アカウント台帳と本人ヒアリングを照合する

会社の台帳だけでは、現場で追加されたサービスが抜けることがあります。本人、上司、経理の請求記録、ブラウザの業務用ブックマーク、共有ドライブ、パスワード管理ツールを照合します。

各サービスについて、次を記録します。

  • サービス名と管理URL
  • 契約名義・所有者
  • 本人の権限
  • 二要素認証の方法
  • 復旧メール・電話番号
  • APIキーや外部連携
  • 保存データと引継ぎ先
  • 停止予定時刻
  • 実施者と確認者

パスワードを一覧へ平文で書くのではなく、権限と保管場所を記録します。

2. 個人所有から会社所有へ移す

ドメイン、サーバー、Googleの主要資産、SNS、広告などが退職者個人のアカウントだけに紐づいている場合は、退職前に会社管理へ移します。

特に確認したいものは次の通りです。

  • 契約者名義
  • 請求先
  • 主所有者・最上位管理者
  • 復旧メールアドレス
  • 二要素認証の電話番号や認証端末
  • バックアップコード
  • 利用規約上の譲渡方法

単にパスワードを共有するだけでは、所有権や復旧手段が本人に残ることがあります。

3. データと業務を引き継ぐ

削除前に、会社が保持すべきデータを確認します。

  • 未公開記事・下書き・画像
  • 問い合わせ履歴
  • 顧客とのやり取り
  • 広告設定・レポート
  • GA4やSearch Consoleの分析資料
  • デザイン・原稿・ソースコード
  • 契約・請求・ライセンス情報
  • 運用手順・障害対応記録

個人情報や私的データを無差別にコピーせず、就業規則、契約、社内ルール、法令に沿って業務データだけを移管します。

4. 共有パスワードを変更する

複数人で一つのIDを使っていた場合、本人のアカウントだけ削除してもアクセスを止められません。共有を廃止できないサービスでは、パスワードを変更し、二要素認証と復旧コードを再設定します。

同じパスワードを別サービスへ使い回していた可能性があれば、影響範囲を確認して個別の固有パスワードへ変更します。

5. 個人アカウントを停止・削除する

引継ぎが終わったら、原則として退職日時に合わせてアクセスを停止します。

WordPressでは、投稿を別の会社管理ユーザーへ割り当ててから削除します。誤って「すべてのコンテンツを削除」を選ばないよう注意します。

外部サービスでは、まず権限を外し、必要に応じてアカウントを停止・削除します。監査や復旧に必要な場合は、社内方針に沿って一定期間停止状態で保持します。

6. ログイン中のセッションも終了する

パスワード変更だけでは、既存セッションが残るサービスがあります。次も無効化します。

  • ログイン中の端末・ブラウザセッション
  • アプリパスワード
  • APIキー・アクセストークン
  • OAuth連携
  • SSH鍵
  • SFTP鍵
  • デプロイキー
  • Webhook
  • 外部アプリとの自動連携

会社パソコン、スマートフォン、認証端末、セキュリティキーも回収・初期化手順に含めます。

7. 自動処理と通知先を変更する

退職者を削除すると、目立たない部分が停止することがあります。

  • フォーム通知の宛先
  • サーバー障害・更新期限の通知
  • バックアップ失敗通知
  • 広告や分析の定期レポート
  • カレンダー予約
  • メール転送
  • 自動投稿
  • 請求・更新案内
  • ドメイン認証やSSL更新

会社の共有アドレスと複数担当者へ変更し、テスト送信まで行います。

8. ログを確認する

退職前後の管理ログを確認し、不審なダウンロード、権限変更、APIキー作成、データ削除がないか見ます。問題が疑われる場合は、ログを保全し、関係者だけで対応します。

監視期間と確認責任者を決め、感覚ではなく記録に基づいて判断します。

9. 動作確認を行う

権限停止後、次を確認します。

  • ホームページが表示される
  • フォームが送信でき、会社側で受信できる
  • メールが送受信できる
  • 記事更新・バックアップ・監視が継続する
  • GA4やGTMが計測している
  • 広告やSNSの管理者が残っている
  • ドメイン・サーバーの更新通知が届く
  • 緊急時に会社側で復旧できる

停止した本人の資格情報では再ログインできないことも、許された範囲で確認します。

退職時チェックリスト

時期 主な作業
退職決定時 対象サービス、所有権、データ、責任者を棚卸し
退職前 データ移管、主所有者変更、復旧手段変更、手順引継ぎ
退職日時 アカウント停止、共有認証変更、端末回収
直後 セッション・鍵・トークン無効化、通知先変更、動作確認
数日後 ログ確認、請求・更新・自動処理の継続確認
定期 不要権限の棚卸しと台帳更新

よくある質問

退職者のWordPressアカウントはすぐ削除してよいですか?

投稿や下書きの引継ぎ先を確認してから処理します。コンテンツを会社管理ユーザーへ割り当て、必要な記録を残してから停止・削除します。

Googleアカウントを削除すればGA4やGTMの権限も消えますか?

アクセスできなくなる場合がありますが、組織や資産側の権限、サービスアカウント、共有設定は別途確認が必要です。会社側の管理者が残っていることを先に確かめます。

円満退職でも権限停止は必要ですか?

必要です。本人を疑うためではなく、誤操作、端末紛失、アカウント侵害、責任範囲の曖昧化を防ぐ標準手続きとして全員に同じルールを適用します。

制作会社との契約終了も同じですか?

基本は同じです。制作会社のユーザー、SFTP、サーバー、クラウド、Google、ライセンス、ソース管理、保守ツールの権限を棚卸しし、納品物と所有権を引き継ぎます。

まとめ

退職時のWeb権限見直しでは、アカウントを削除する前に、会社が必要な所有権、データ、復旧手段、通知、運用を引き継ぎます。その後、本人のアカウントだけでなく、共有パスワード、セッション、APIキー、SSH鍵、外部連携まで停止します。

日頃からサービス台帳、会社名義、複数管理者、最小権限を整えておけば、急な退職でも安全に対応できます。

株式会社サーハビーでは、札幌の企業を中心に、WordPress、サーバー、ドメイン、GoogleサービスなどWeb運用アカウントの棚卸しと管理体制づくりを支援しています。担当者変更や制作会社変更を予定している場合は、停止事故を防ぐため早めにご相談ください。

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